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注文住宅で活用できる税制優遇制度と補助金

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注文住宅を建てる前にチェックしておきたい税制優遇制度と補助金。このページでは、高知市で注文住宅を建てた場合に利用することができる各種制度について紹介しています。どのような制度なのかポイントを押さえて賢い家づくりをしましょう。

税制優遇と補助金について

今回は、4つの税制優遇制度・補助金について説明します。

住宅ローン減税

住宅ローンを利用してマイホーム購入をする場合に覚えておきたい制度が『住宅ローン減税』です。“住宅ローン控除”とも呼ばれており、どちらも住宅借入金等特別控除の制度をいいます。

では、住宅ローン減税を活用するための要件についてもチェックしてみましょう。

注文住宅の場合については、令和2年10月~令和3年9月までに契約、令和3年1月~令和4年12月までに入居するという要件があります。

令和3年税制改正により、床面積要件が50㎡から40㎡に緩和されました。ただし、50㎡以下の住宅で適用を受ける場合は、年間所得1,000万円以下の所得制限があります。

住宅ローン減税は、改正に伴い控除期間も10年から13年へと延長されました。より活用しやすい制度となっていますので、注文住宅施工会社などに制度利用の希望を伝えておきましょう。

すまい給付金

最大50万円の給付が受けられる『すまい給付金』。

では、住宅ローンを利用した場合で、すまい給付金を受けるための要件について見てみましょう。

すまい給付金は消費税率が引上げられたことによる住宅取得負担を軽減させるための制度の一つです。住宅取得の際、消費税率8%、10%の場合に適用となります。

令和2年10月~令和3年9月までの契約においては、床面積40㎡以上であれば適用も可能となっています。

施工中に第三者機関による検査を受け、①住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅、②建設住宅性能表示を利用する住宅、③住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅のいずれかに該当する必要があります。

これらの検査は、着工前に申込みしなくてはならない点もポイントです。

贈与税非課税枠について

親から援助を受けて注文住宅を建てる人もいるのではないでしょうか。そういったケースで利用可能な制度が贈与税非課税制度です。

この制度を利用する場合には、受贈者と住宅についても要件があります。

受贈者の要件

住宅に係わる要件

登記簿上の床面積が対象面積の範囲内であることが必要です。

床面積が200㎡だった場合、受贈者が生活スペースとして利用する面積が100㎡以上ないと適用できません。

これらの要件のほか、省エネ住宅か否かによっても非課税限度額が異なります。そのため、贈与税非課税制度を利用する場合は、対象となる新築住宅の住宅性能証明書などの提出が必要となりますので覚えておきましょう。

高知市の補助金制度

高知市では、木造住宅を取得する際につぎの補助金制度を活用することができます。

こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金

この補助金の交付を受けるためには、下記の3つの要件を満たす必要があります。

基本部位、その他の部位に高知県内産JAS製材品を使用した場合、1立方メートルあたり20,000円、高知県内産乾燥木材を使用した場合は12,000円の補助が受けられます。さらに、補助金合計額の上限を80万円とし、長期優良認定住宅又は児童手当を受ける児童が2人以上いる場合は、10万円が加算されます。

こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金は、子育て世代は活用したい制度といえるでしょう。